まず当の北朝鮮。米ドル刷偽造とマネーロンダリングの疑いがあるとしてアメリカが行ったマカオの銀行への金融制裁に反発、アメリカを直接対話に引き込むための恫喝だろう。
これに関しては、アメリカが必死に兵糧攻めを行っているにもかかわらず、北朝鮮に不正送金を続け破綻した朝銀に１兆を超える公的資金を投入するなど、敵に塩を送るどころかカンフル注射をしている国が日本である。
また朝銀を通してパチンコマネーが大量に北朝鮮に送られていることも周知の事実であるが、マスコミも誰もそのことを言おうとしない。それどころか、以前土井たか子が日本社会党党首だった時にどこかのパチンコ関係の協会が宣伝したパチンコの日なるもののお先棒を担いでいた。能天気に庶民らしさを演出したのか、深謀遠慮で北朝鮮のバックアップを考えたのか判らないが、マドンナ旋風にうかれていた中ではあったものの「日本社会党はこれで終わった」と感じた者は私だけではなかっただろう。
次は、近頃反米意識・民族意識をやたら煽動している盧武鉉大統領率いる韓国。中国と並んでこの国の存在が、アメリカにとって当問題を複雑なものにしている。
４月１６日に「民族と家族、どちらの血が濃いか」でも書いたが、韓国の社会世論研究所が昨年５月に行ったアンケート調査で、アメリカが北朝鮮に先制攻撃をしたときに韓国はどちらの見方をすべきかとの問いに４８％もの人が北朝鮮と答え、アメリカと答えた３１％を大きく上回っている。そのときに比べ韓国国内の民族意識がさらに高まっていることを考えると、現時点では圧倒的にアメリカは不利な状況である。その証拠に韓国は今回のミサイルに対して懸念は示してはいるものの、信じられないことにこれを人工衛星の実験だとも言ったりしている。
また、真実か単なる噂かは確かめてもいないが、盧武鉉大統領の義理の父は朝鮮戦争の時に北のゲリラでアメリカ兵を数多く虐殺した人物だととも言われており、大統領就任後も墓参りをしているとのことである。
さらに北朝鮮の友好国である中国とロシアは、ペリー元国防長官が言うような、たとえピンポイントな爆撃であったとしても現時点でアメリカが北朝鮮を攻撃することは絶対に許さないだろう。
そのような中、アメリカはどのような手を打つのか。たとえミサイルがアメリカに向かわなくても、成功裏に発射されれば、弾道ミサイルとして貴重なデータを北朝鮮が得るとともに、パキスタン、イランがこのミサイルに対する評価を上げ、せっかく兵糧攻めにしている北朝鮮がテポドン２の輸出により息を吹き返してしまうことになる。前者の懸念はたとえ迎撃ミサイルで撃ち落としたとしても消えることはない。
また、北朝鮮がどれくらいの技術を持っているかも心配である。ロケットの液体燃料を長い間ロケットの燃料タンクに入れたままにしておけるのか、ボイルオフの問題、タンクの脆化の問題などいろいろあるのではないだろうか。また、アメリカでさえ以前空軍基地でロケットに詰めた液体燃料が爆発し、その結果タイタンⅡの引退が早まったことがあるなど、その取り扱いは細心の注意がいることは間違いないだろう。不測の事故というものもあり得ないこともない。
いずれにしても残された時間はあまり長くはないだろう。その中で、最大限の外交努力が必要なことは言うまでもない。アメリカはどんな手を打ってくるのだろうか、興味がつきない。
そのような中、この問題に何のキャスティングボードを持たない国が我が国日本。やはりまだ日本は大人の国ではないということか。いっそのこと、日本政府は「パチンコに行かないキャンペーン」でも張ったらどうだろうか。
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